2024年にマイホームを購入した皆さん、夢のマイホーム生活が始まりましたね。
でも、ちょっと待ってください。大事な「住宅ローン控除」を忘れちゃいけません。
これは毎年の税金が軽くなるお得な制度です。
今回は、そのための確定申告のやり方を分かりやすくお伝えします。
住宅ローン控除って?
今更、触れる必要もないかもしれませんが、住宅ローン控除って何でしょう?
簡単に言うと、住宅ローンの残高に応じて、所得税を返してくれる制度です。
たまに「補助金」と勘違いしている方がいますが、あくまでも住宅ローン控除は税金を返してくれる制度なので、あなたが納めた税金以上に返ってくることはありませんので、勘違いしないでくださいね。
概要は、ローン残高の0.7%もしくは自分が納めた所得税のどちらか少ない方が13年間返ってきます。(中古物件を購入した場合は10年間)
そして、2024年の住宅ローン控除から新築の場合は「長期優良住宅」「低炭素住宅」など一定の基準を満たした「認定住宅」を購入した方しか適用されません。
細かい制度の解説は今回は割愛しますが、
自分はいくら返ってくるの?
ということが一番の関心事でしょう。
それはこの後に解説する確定申告書を作成すると分かります。
確定申告のステップ
1. 必要な書類を揃えよう
まずは確定申告に必要な以下の書類を用意しましょう。全て皆さんのお手元にあるものです。
- 給与所得の源泉徴収票(会社からもらえます)
- 住宅借入金等特別控除証明書(ローンを借りた銀行から昨年の秋以降に自宅に届いています)
- 不動産の登記事項証明書(土地・建物)
- 売買契約書(土地やマンション、中古物件を購入した場合)
- 工事請負契約書(注文建築した場合)・・・追加工事が発生した場合は注文書等も必要です。
- 認定住宅であることが確認できる書類(「認定通知書」)
- マイナンバーカードもしくはマイナンバーが分かるもの
以下は、税務署や国税庁のサイトから入手できるものです。
- 確定申告書(A)と住宅借入金等特別控除額の計算明細書
2. 確定申告書を作成しよう
次に、確定申告書(A)と住宅借入金等特別控除額計算書を作成するのですが、ここでおススメがあります。
税務署等で確定申告書(A)と住宅借入金等特別控除額計算書の用紙を貰ってきて、記入してもよいのですが、これはおススメしません。
なぜなら、ある程度の知識がないとどこに何を記入するのかが難しく感じると思います。
それよりも国税庁のサイトにある
「確定申告書作成コーナー」
がおススメです。
下のリンクから飛べます。
リンクはこちら
パソコンでもスマホでもアクセス可能です。
このサイトの良い点は画面上のガイドが非常に分かりやすい点です。
例えば、収入や控除額を入力する画面では、源泉徴収票の見本が画面に表示され、どこの数字を入力すれば良いのかが一目瞭然です。
初めての確定申告書作成の人でも迷わず入力ができ、入力が終わると「確定申告書(A)」「住宅借入金等特別控除額計算書」が完成します。
毎年、お客様にご案内していますが、皆さん、多少迷いながらでも1時間程度で入力を終えて、申告できる状況になっているようです。
「確定申告書作成コーナー」を使うメリット
- わかりやすいガイド付きで初心者でも迷わず作成できる。
- 計算ミスがない。(矛盾した数字を入力しているとエラーが表示される)
- スマホからも申告可能なので、パソコンがなくてもOK。
4. 提出しよう
最後に、書類一式を税務署に提出します。
提出は、次の方法から選べます。
窓口と郵送では、入力した申告書を印刷する必要がありますが、家にプリンターがない場合、コンビニで印刷しましょう。
窓口で直接提出:税務署に行って提出。
郵送:必要な書類を封筒に入れて郵送。
e-Tax:インターネットやスマホからオンラインで提出。
提出期限は2025年3月15日です。
税務署に提出して内容に不備がなければ、指定したご自身名義の口座に還付金として、税務署から振り込まれます。
還付までの期限は税務署の混雑具合にもよりますが、目安は1~2ヶ月くらいです。
振込を確認すれば、今回の住宅ローン控除の手続きは完了です。
今年の年末からは勤務先の年末調整で対応可能です。
5.期限を過ぎても還付申告は可能
もし確定申告の期限を過ぎてしまっても、還付申告の場合は過去5年間さかのぼって申告することができます。
住宅ローン控除による還付もこの対象になるため、期限を過ぎても諦めずに申告を行いましょう。
住宅ローン控除のための確定申告は最初の年だけです。つまり、今回だけです。
2年目分以降は勤務先の年末調整で対応できるようになります。(個人事業主の方は、毎年、確定申告が必要です)
「来年からもやる必要があるなら、自分でやって経験しておこうと思うけど、今回だけならそこに労力を掛けたくない」
そんな方もいます。
その場合は、税理士に依頼することで確定申告をやってくれます。
報酬は税理士によりまちまちです。
依頼する場合、複数の税理士に確認して、比較してもよいでしょう。
7.所得税で還付しきれない場合、住民税から控除されます。
確定申告は所得税の還付手続きです。
住宅ローン残高の0.7%の金額があなたが納めた所得税額よりも多くて、枠が余るケースがあります。
その場合、令和7年度分の住民税から控除されます。
住民税は市町村の管轄ですが、税務署に確定申告すると市町村にも連携されるため、ご自身で市町村へ手続きする必要はありません。
住民税からも控除されるケース
住宅ローン残高の0.7% > あなたの所得税額
まとめ
住宅ローンの借入額にもよりますが、多くの方が、住宅ローン控除のおかげで所得税の大きな節税になります。
最初の確定申告をしっかり行うことで、これからの税金負担を軽くして、余裕あるマイホーム生活を楽しみましょう!不明点があれば税務署に相談するのも良いですね。あなたのマイホーム生活がさらに充実することを願っています!