まだ「案」の段階です。12月15日閣議決定、1月の国会で第三次補正予算成立して正式な開始になる予定です。
内容は新型コロナ対策に対応した「新たな日常」に対応した商品や工事に利用できるポイントを発行することで住宅需要の喚起に結び付けようという制度です。
簡単に言うならば「新たな日常にためにマイホームを購入、リフォームするための費用をポイントという形で補助します」ということです。
個人的な感想としては、ここ数年新築よりは中古住宅購入に対しての施策がメインだった印象ですが、今回は新築購入にも大きな恩恵を得られるような制度になっている
と感じます。
この制度は2020年12月15日~2021年10月31日までに契約を締結した
条件を満たす住宅の購入やリフォーム工事が該当とのことです。
- 高い省エネ性能等(認定長期優良住宅、ZEH住宅)を購入 基本ポイント 40万Pt/戸 特例 100万Pt/戸
- 省エネ基準に適合する住宅を購入 基本ポイント 30万Pt/戸 特例 60万Pt/戸
*特例とは・・
次のいずれかに該当する住宅の場合
- 東京圏から地方移住するための住宅
- 多子世帯(子供3人以上世帯)が取得する住宅
- 三世代同居仕様の住宅
- 災害リスクの高い区域から移転するための住宅
- 東京圏から地方移住するための住宅を購入 30万Pt/戸(住宅の除却を伴う場合は45万Pt)
- 災害リスクが高い区域から移転するための住宅 30万Pt/戸(住宅の除却を伴う場合は45万Pt)
- 空き家バンク登録住宅を購入 30万Pt/戸(住宅の除却を伴う場合は45万Pt)
- 住宅の除却に伴い購入する既存住宅を購入 15万Pt/戸
最大30万Pt/戸(若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅購入に伴うリフォームの場合は上限を引き上げ)
- 省エネ改修(窓・ドアの断熱改修、外壁・屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置)のいずれかを実施
- 耐震改修、バリアフリー改修等
該当の住宅の購入や工事を契約し、ポイントを発行してもらったら・・
「新たな日常」「防災」に対応した追加工事に充当
「新たな日常」「環境」「子育て支援」等に資する商品と交換
となっています。
これだけでは少しわかりずらいですが、現時点で公表されている資料にはイメージとして以下のものが出ています。
- テレワークスペース設置
- 開閉間可能間仕切り設置
- 玄関近くの手洗い器設置
- 非接触型水栓
ここからは僕の予測ですが、
ポイントを発行してもらったら、購入した住宅に寝室の一角にテレワークスペースとして書斎を設置する工事を発注すれば工事代にポイントが使える
とかキッチンの水栓を非接触型に変更するために水栓の購入にポイントが使える(工事費用は別途かな)というイメージだと思います。
以前あった住宅エコポイントでも新築工事い伴い発生したポイントを利用して追加工事にポイントを充当できるという運用がされましたが
それを踏襲した形になるのだろうと思います。
詳細はこれ以上は現時点では公開されていませんが、追って触れていきたいと思います。
今回の制度を見て感じるのは、災害や感染症に対応した生活スタイルへの変化の必要性、テレワークを念頭に置いた働き方改革の一層の推進、空き家対策の推進
を念頭に置いた制度でもあるかなということです。
常々相談者の方にはお話しすることがありますが、「ポイント制度があるからマイホームの購入を考えよう!」ではなく、「マイホームを購入する準備が整ったら、たまたまポイント制度があったから利用しよう」が正しい考え方だと思います。
もちろんこれがきっかけでマイホームを考え始めても良いのですが、ポイントが使えるうちにと焦って購入に走るのは、ポイント以上の損失を被る可能性もありますので
そこは冷静に判断しましょうね。